利用規約

株式会社アライアンス(以下「甲」という。)は、甲が運営する民泊代行サービス「NEST(ネスト)」上で提供する全てのサービスについて、サービス申込み希望者および利用者(以下「乙」という。)が利用することに関し、以下の利用規約を定め、乙はサービスの利用をもって利用規約を了承したものとみなす。

第1条 (適用)
1. 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する甲と乙との間の権利義務関係を定めることを目的とし、ご利用者と甲との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用される。
2. 甲が本サービス上で掲載する本サービス利用に関するルール等も、本規約の一部を構成するものとする。
3. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとする。

第2条 (定義)
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有する。
(1) 「民泊仲介サイト等」とは、Airbnbその他の名称で提供される宿泊施設、自宅または空き部屋等を掲載し予約を受け付けることができるサービスおよびその類似サービスを意味する。
(2) 「物件等」とは、民泊仲介サイト等に掲載される宿泊施設、自宅または空き部屋等を意味する。
(3) 「本サービス」とは、甲が提供する民泊仲介サイト等に関する運用代行サービス(理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含む。)を意味する。
(4) 「サービス利用契約」とは、本規約および甲と乙の間で締結する、本サービスの利用契約を意味する。
(5) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。)を意味する。

第3条 (登録)
1. 乙は、本規約を遵守することに同意し、かつ甲の定める一定の情報(以下「登録事項」という。)を甲の定める方法で甲に提供することにより、甲に対し、本サービスの利用の登録を申請することができる。
2. 甲は、甲の基準に従って、第1項に基づいて登録申請を行った乙の登録の可否を判断し、甲が登録を認める場合にはその旨を乙に通知する。乙の登録は、甲が本項の通知を行ったことをもって完了する。
3. 前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約が乙と甲の間に成立し、乙は本サービスを本規約に従い利用することができる。
4. 甲は、乙が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録および再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負わない。
(1) 甲に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2) 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
(3) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると甲が判断した場合
(4) 登録希望者が過去甲との契約に違反した者またはその関係者であると甲が判断した場合
(5) 第11条に定める措置を受けたことがある場合
(6) 甲の競合他社の関係者または本サービスの調査目的等、本サービス利用目的以外の目的で利用する可能性があると甲が判断した場合
(7) その他、甲が登録を適当でないと判断した場合

第4条 (登録事項の変更)
乙は、登録事項に変更があった場合、甲の定める方法により当該変更事項を遅滞なく甲に通知しなければならない。

第5条 (本サービスの内容)
1. 甲は、本サービスにおいて、乙の選択したプランに従い以下の各号に定める業務または機能の全部または一部を提供します。なお、甲は乙に有益な業務または機能を適宜追加することがある。
(1) セットアップ業務
(ア) コンサルティング(物件等探し、部屋作り、撮影、民泊仲介サイト等のアカウント登録援助)
(イ) ハウスガイドデータなど物件等に関する情報の企画、作成および編集
(ウ) 民泊仲介サイト等への登録および情報の掲載
(2) 運用代行業務
(ア) 民泊仲介サイト等のアカウントの管理・運用
(イ) 民泊仲介サイト等の利用者(以下単に「利用者」という。)からの問い合わせ対応
(ウ) 民泊仲介サイト等におけるレビュー管理
(エ) 予約獲得を目的とした料金設定の調整
(オ) 鍵の受け渡しに関するゲスト(利用者のうち、乙が登録し掲載している物件等を利用しまたは予約した者をいいます。以下同じ)との連絡(ただし、ゲストとの直接の鍵の受渡しを除く)
(カ) ゲストへの電話等によるサポート
(3) 清掃業務
(ア) ゲストが、乙自らまたは甲を通じて物件等を利用した後に物件等内および物件等内の備品等を甲または甲が指定する第三者をして行う洗濯および清掃
(イ) ゲストが使用した消耗品の購入および補充
(4) オプション業務
別途甲所定の依頼書に基づきオプション業務に係る契約を締結するものとする。
(5) その他前各号に関連する機能
【前三号に定める業務外の作業の一例】
エアコンの故障や水周りのトラブル時の業者手配や管理会社への連絡および立会い
破損または紛失した物品の購入および設置業務
粗大ごみの撤去等、通常清掃では対応困難な特殊な清掃業務
2. 乙は、甲が乙の保有する物件等において、本サービスの提供に支障のない限度で、かつ合理的な方法により、自らまたは第三者の商品、製品もしくはサービスを宣伝しその他これらに関するマーケティングを行うことにあらかじめ承諾する。
3. 乙は、本サービス利用に係る一切の責任を負うことをあらかじめ承諾する。ただし、甲の責めに帰すべき事由による場合、第14条第3項に従い甲が責任を負う。

第6条 (アカウントの設定等)
1. 乙は、甲のサービス遂行に必要な民泊仲介サイト等のアカウントを乙の責任と費用において取得し、当該アカウントに関する情報を、甲に対し提供する。
2. 前項に定めるほか、乙は甲に対し、甲がサービス遂行にあたって要求した情報等を速やかに提供しなければならない。
3. 乙は、アカウントに関する情報その他甲に提供した情報が、正確であり、正当かつ完全であることを保証する。
4. 乙は、アカウントに関する情報その他甲に提供した情報に変更が生じた場合、速やかに甲に通知しなければならない。
5. 乙は、甲が乙のアカウントに関する情報をサービス遂行に必要な範囲で利用させることおよび甲による委託業務遂行期間中は当該アカウントを甲の承諾なく利用することができない場合があることにあらかじめ承諾するものとする。
6. 乙は、甲に提供した情報等すべてについて甲が掲載義務を負うものではないことにあらかじめ承諾する。

第7条 (本サービスの対価)

  1. 本サービス利用の対価およびその他費用として、乙が甲に支払う本サービス利用料は、以下のとおりとする。

(1)初期相談費用

別途提示する甲所定の「初期準備費用料金表」に記載の金額ただし、当該料金に変更があった場合、甲から乙に通知(本サービス上での告知やメール等を含みますがこれに限らない)がなされた時点から変更後の料金表が適用される。

(2)初期準備費用(お部屋撮影、ページ作成、取説作成など)

別途提示する甲所定の「初期準備費用料金表」に記載の金額ただし、当該料金に変更があった場合、甲から乙に通知(本サービス上での告知やメール等を含みますがこれに限らない)がなされた時点から変更後の料金表が適用される。なお、リフォーム、インテリアコーディネート、家具買付け設置作業、家電の買付と設置作業のオプションサービスに関しては別途お見積りとなります。

(3)運用代行業務委託費

乙が民泊仲介サイト等から受領すべき金額(民泊仲介サイト等に支払う手数料を除きます。)に、甲所定の料率(以下「本件料率」という)を乗じた金額(宿泊費および清掃費を含む。)

(4)清掃費

別途提示する甲所定の「清掃料金表」に記載の金額ただし、当該料金に変更があった場合、甲から乙に通知(本サービス上での告知やメール等を含みますがこれに限らない)がなされた時点から変更後の料金表が適用される。

(5)オプション費

別途甲所定の見積等に記載の金額

  1. 以下の各号に定める例外的な作業が発生した場合、甲は乙に通知(写真等による報告を含む)の上で、別途手数料(以下「特殊作業手数料」という。)として、一時間あたり金5,000円(税抜)に作業に要した時間を乗じた金額および当該作業に関して生じた実費相当額を請求するものとする。

(1)破損または紛失した物品の購入および設置業務

(2)エアコンの故障、水周りのトラブル等の際の業者手配や作業時の立会い

(3)粗大ごみの撤去等、通常清掃では対応困難な特殊な清掃業務

(4)その他サービス外の作業

  1. 乙は、甲に支払うべき第1項第1号に定める運用代行業務委託費が、予約確定時に生じることにあらかじめ承諾します。
  2. 甲は、乙の承諾を得ることなく本サービス利用の対価を変更する場合があり、乙はあらかじめこれに承諾します。当該変更については、第22条の規定にしたがい甲から連絡または通知を行い、到達したとみなされた時点で変更後の本サービスの対価が適用されるものとする。

第8条 (本サービス利用の対価の支払い)
1. 乙は、運用代行業務委託費について、甲をして民泊仲介サイト等の所定の受取設定において、直接甲の指定する銀行口座に設定せしめることにより、支払う。
2. 前項の定めにかかわらず、運用代行業務委託費のみの受取設定ができない場合、ゲストから民泊仲介サイト等を経由して支払われる利用料等の売上について、甲が直接全額を受領し、甲の受け取るべき運用代行業務委託費を控除した残額を乙に振り込む方法により支払います。なお、振込手数料は乙の負担とする。
3. 前項に定める受領金額の通貨単位が日本円以外の場合、主要時系列統計データ表(月次)に基づき甲が決定し表示する月次の為替レートを用いて日本円に換算した額を基準として乙への支払額を確定するものとします。
4. 清掃費、オプション費および特殊作業手数料については、甲は毎月末日締めにて、翌月10日までに乙に請求書を発行し、乙は甲に対し、締め日の属する月の翌月15日(土日祝日の場合は直前の平日)までに甲の指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとします。なお、振込手数料は乙の負担とする。
5. 乙が委託費用の支払いを遅延した場合、甲は、乙による支払い済みまでサービス提供を停止することができます。
6. 予約のキャンセルがあった場合、乙は、乙が選択した民泊仲介サイト等のキャンセルポリシーに従い、乙が受領すべき金額の20%相当額を甲に対して支払うものとします。ただし、清掃費に関しては、「清掃料金表」に記載のキャンセル料を支払うものとする。
7. 乙が、本条に定める委託費用の支払いを怠った場合、支払期日の翌日から完済に至るまで年利14.6%の割合による遅延損害金を支払う義務を負います。
8. 乙は、甲が指定する支払方法(本条を含みますがこれに限りません。)以外の方法により支払いをした場合、または乙の責めに帰すべき事由により甲が支払いを確認できない場合、適切な支払がなされたものとみなされないことにあらかじめ承諾する。

第9条 (表明保証)
1. 乙は甲に対し、物件等について、当該物件等の所有権、当該物件等の賃借権その他当該物件等の正当な利用権限及び貸出権限を有していることを表明し、保証するものとする。
2. 乙は、当該物件等について、所有者その他の第三者の承諾が必要な場合には当該所有者または第三者の承諾を取得し、その他当該物件等について乙が締結している契約その他の条件を遵守することを表明し、保証するものとする。

第10条 (禁止事項)
乙は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると甲が判断する行為をしてはならない。
(1) 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
(2) 甲、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) 甲、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
(5) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
(6) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(7) 甲のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
(8) 第三者に成りすます行為
(9) 甲が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
(10) 本サービスの他の利用者の情報の収集
(11) 甲、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(12) 反社会的勢力等への利益供与
(13) 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
(14) その他、甲が不適切と判断する行為

第11条 (乙の義務等)
1. 乙は、自己の保有する物件等について、甲が本サービスを提供するために必要かつ十分な管理をするものとし、設備や備品の適切な維持をしなければなりません。
2. 乙は、自己の保有する物件を自己利用する場合、本サービス利用の対価にかかる甲に発生する清掃費その他の実費相当額を支払う義務を負います。
3. 前項の支払い方法について、乙は、第8条第4項の規定を準用して支払うものとします。

第12条 (本サービスの停止等)
1. 甲は、以下のいずれかに該当する場合には、乙に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るWEBサイト、システム、サーバー等の点検または保守作業を緊急に行う場合
(2) WEB上のシステム、デバイス、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) 乙が本契約の各条項に違反しまたはそのおそれがあると甲が判断した場合
(5) その他、甲が停止または中断を必要と判断した場合
2. 甲は、本条に基づき甲が行った措置に基づき乙に生じた損害について一切の責任を負わない。

第13条 (権利帰属等)
1. 本サービスに関する知的財産権は全て甲または甲にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する甲または甲にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではない。
2. 乙は、自己の物件等に関する写真等のデータのうち、乙に帰属する知的財産権について、甲に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示および実行に関するライセンスを付与する。
3. 乙は、甲および甲から権利を承継しまたは許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとする。

第14条 (登録抹消等)
1. 甲は、乙が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、投稿データを削除しもしくは当該乙について本サービスの利用を一時的に停止し、または乙としての登録を抹消、もしくはサービス利用契約を解除することができる。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(4) 甲からの問いあわせその他の回答を求める連絡に対して14日間以上応答がない場合
(5) 第3条第4項各号に該当する場合
(6) その他、甲が本サービスの利用、乙としての登録、またはサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、乙は、甲に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに甲に対して全ての債務の支払を行わなければならない。
3. 甲は、本条に基づき甲が行った行為により乙に生じた損害について一切の責任を負わない。

第15条 (解約(退会))
1. 乙は、甲に対し、解約(退会)希望日の6ヶ月前までに書面にて通知することにより、本サービスから解約(退会)し、自己の乙としての登録を抹消することができる。
2. 解約(退会)にあたり、甲に対して負っている債務が有る場合は、乙は、甲に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに甲に対して全ての債務の支払を行わなければならない。
3. 解約(退会)後の利用者情報(乙を含む本サービスの利用者の識別に係る情報、通信サービス上の行動履歴、その他乙のスマートフォン、PC等のデバイス端末において当該利用者または当該利用者の端末に関連して生成または蓄積された情報であって、甲のプライバシーポリシーに基づき甲が収集するものを意味する。)の取扱いについては、第19条の規定に従うものとする。
4. 乙は、事由の如何を問わず、本契約終了時点で既に確定しているすべての予約に係る第7条1項第1号に基づく運用代行業務委託費を一括で支払わなければならない。
5. 本サービスのうち、完全運用代行プランを選択している乙は、本契約締結日から6ヶ月未満で解約するときは、は甲所定の違約金を支払う義務を負う場合がある。
6. 前項の定めに関わらず、乙は、以下の各号のいずれかの事由に基づく解約については、違約金の支払い義務を免責されます。
(1) 乙の保有する物件等が、乙の責めに帰すべき事由によらず民泊仲介サイト等に掲載できなくなったことを客観的かつ合理的に説明できる場合
(2) 乙の保有する特定の物件等に関し、1ヶ月間におけるゲストによる利用期間が30%を下回り、それが3ヶ月間継続した場合

第16条 (再委託)
1. 甲は本サービスに係る業務の全部または一部につき、自己の責任で第三者に再委託することができる。
2. 前項の規定に基づき、甲が第三者に再委託を行う場合には、甲は本契約で負う義務と同等の義務を当該第三者に負わせるものとする。

第17条 (本サービスの内容の変更、終了)
1. 甲は、甲の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。甲が本サービスの提供を終了または重要な部分の変更をする場合、甲は乙に事前に通知するものとする。
2. 甲は、本条に基づき甲が行った措置に基づき乙に生じた損害について一切の責任を負わない。

第18条 (保証の否認)
1. 甲は、本サービスが乙の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、乙による本サービスの利用が乙に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証しない。
2. 乙は、甲が以下の各号に定める事由が生じた場合でもこれを保証しないことにあらかじめ承諾する。
(1) ゲストまたは清掃業者との連絡に関し、誤送信や不備が発生しないこと
(2) 民泊仲介サイト等のシステムの事故または欠陥等による業務の全部または一部の不履行が発生しないこと
(3) 民泊仲介サイト等における乙の評価、信用等が低下しないこと
(4) 民泊仲介サイト等に掲載している情報が乙の意図する内容となっていないこと

第19条 (免責)
1. 乙は、以下の各号に定める事象が発生した場合でも、甲が一切の責任を負わないことをあらかじめ承諾するものとする。
(1) 民泊仲介サイト等が法令違反等甲の責に帰すべき事由によらず当該サービスが終了または停止となったことにより、甲が本サービスを提供できない場合
(2) 本サービスの提供の結果、ゲストから予約キャンセルの連絡があった場合
(3) 甲の責めに帰すべき事由によらず、乙の保有する物件内に設置している備品等の故障、動作不良が発生した場合
(4) 所定の時間を経過しても宿泊者またはゲストが滞在していること等により清掃業務が遅滞または実施不可となった場合
(5) 乙が民泊仲介サイト等から受領すべき金額について、クレジットカード会社によるチャージバックが発生した場合
(6) 乙の保有する物件等に関して経年劣化、品質の低下、不具合が発生した場合
(7) 乙の保有する物件等内での盗難、器物破損、傷害等の犯罪行為が生じた場合
(8) 乙が甲に提供した一切の情報に誤謬が存在していたことによる事故が生じた場合
2. 甲は、甲による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、乙が本サービスに送信したメッセージまたは情報の削除または消失、乙の登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して乙が被った損害(以下「ユーザー損害」といいます)につき、賠償する責任を一切負わない。
3. 何らかの理由により甲が責任を負う場合であっても、甲は、ユーザー損害につき、過去12ヶ月間に乙が甲に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わない。
4. 本サービスに関連して乙と他の乙または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、甲は一切責任を負わない。

第20条 (秘密保持)
乙は、本サービスに関連して甲が乙に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、甲の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとする。

第21条 (利用者情報の取扱い)
1. 甲による乙およびゲストの利用者情報の取扱いについては、別途甲プライバシーポリシーの定めによるものとし、乙はこのプライバシーポリシーに従って甲が乙の利用者情報を取扱うことについて同意するものとする。
2. 甲は、乙が甲に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、甲の裁量で、利用および公開することができるものとし、乙はこれに異議を唱えないものとする。

第22条 (本規約等の変更)
1. 甲は、本規約を変更できるものとします。甲は、本規約を変更した場合には、乙に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、乙が本サービスを利用した場合または甲の定める期間内に登録抹消の手続をとらなかった場合には、乙は、本規約の変更に同意したものとみなす。
2. 前項の定めに関わらず、乙は、最新の本規約を定期的に確認する義務を負うものとする。
3. 甲は、本条に基づく本規約の変更に基づき乙に生じた損害について、一切の責任を負わない。

第23条 (連絡または通知)
1. 甲から乙への連絡または通知は、本サービス上への掲載、電子メールまたは甲所定の方法により行います。甲からの連絡または通知は、本サービス上への掲載または電子メール送信時点で当該連絡または通知が到達したものとみなす。
2. 本サービスに関する問い合わせその他乙から甲に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知その他甲から乙に対する連絡または通知は、特段の定めのない限り電子メールにより行うものとする。

第24条 (サービス利用契約上の地位の譲渡等)
1. 乙は、甲の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできない。
2. 甲は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに乙の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、乙は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとする。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとする。

第25条 (分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとする。

第26条 (準拠法および管轄裁判所)
本規約およびサービス利用契約の準拠法は日本法とする。本契約に関して訴訟の必要が生じた場合、名古屋地方裁判所又は名古屋簡易裁判所を専属管轄裁判所とする。

第27条
本契約に定めなき事項または解釈上疑義を生じた事項については、法令に従うほか、甲乙 誠意をもって協議のうえ解決をはかるものとする。

2015年 12月 22日制定