民泊関連の法令、条例に関するご相談、各種許認可申請代行業務

住宅宿泊事業法(民泊新法)届出、旅館業許認可に関するご相談、各種申請代行業務に関するご案内です。

現在多くのご相談の中で、特に住宅宿泊事業法(民泊新法)届出、旅館業許認可に関するご相談をいただいております。安定継続した事業運営には、当然ながら法的面をクリアにし、円滑な行政対応が欠かせません。

弊社では、住宅宿泊事業法(民泊新法)届出、旅館業許認可に関する調査、許可申請に関しても対応しております。
対応に関しては住宅宿泊事業法届出、旅館業許認可に精通した提携行政書士がご対応いたします。

住宅宿泊事業法(民泊新法)届出、旅館業許可、Airbnb関係の法務相談のみの場合の相談料は60分10,000円(税抜)です。(名古屋市内)
ただし、業務ご依頼の場合は相談料は無料となりま す。

 

住宅宿泊事業法(民泊新法)、簡易宿所(ゲストハウス)開業関連業務報酬

業務内容 報酬(税別) 摘要
住宅宿泊事業法(民泊新法)届出申請(調査) 5万円~ 民泊施設開業の場合、住宅宿泊事業法、建築基準法、消防法、自治体条例など多数の法令への適合性を事前に確 認する必要があります。届出が受理される可能性を確認するため、本申請の前に必ず調査を行わせて頂きます。なお、事前調査の結果、届出受理が不可能だと判明した場合であっても調査代のご返金はいたしません。
住宅宿泊事業(民泊新法)届出申請(本申請) 20万円~ 民泊施設開業の場合、住宅宿泊事業法、建築基準法、消防法、自治体条例等の基準を満たしているかの事前調査 の結果、届出が受理される可能性がある場合に限って住宅宿泊事業届出の準備を進めさせて頂きます。なお、本届出に進んだとしても、それは行政側の受理を必ずしも弊社が保証するものではありませんのでご了承下さい。
また、住宅宿泊事業法では建物の図面が必要となります。図面作成の内容如何で報酬金額が大きく変わ る可能性がありますので、まずはご相談下さい。飲食物提供施設を設置する場合等お問い合わせ下さい。 住宅宿泊事業ではカフェ、付属設備を設ける場合は別の許可が必要となる場合があります。
簡易宿所(ゲスト ハウス)新規営業許可申請(調査) 5万円~ 簡易宿所(ゲストハウス)開業の場合、旅館業法他、多数の法令への適合性を事前に確 認する必要があります。許可が下りる可能性を確認するため、本申請の前に必ず調査を行わせて頂きます。なお、事前調査の結果、許可取得が不可能だと判明した場合であっても調査代のご返金はいたしません。
簡易宿所(ゲストハウス) 新規営業許可申請(本申請) 25万円~ 簡易宿所(ゲストハウス)開業の場合、旅館業法等の基準を満たしているかの事前調査 の結果、許可が下りる可能性がある場合に限って簡易宿所(ゲストハウス)開業のための本申請の準備を進めさせて頂きます。なお、本申請に進んだとしても、それは許可の取得を必ずしも弊社が保証するものではありませんのでご了承下さい。
また、旅館業許可では細かい規制要件を満たした図面作成が非常に重要となります。図面作成の内容如何で報酬金額が大きく変わ る可能性がありますので、まずはご相談下さい。公衆浴場を設置する場合、飲食物提供施設を設置する場合等 お問い合わせ下さい。 簡易宿所(ゲストハウス)開業の場合、施設内に宿泊者以外も利用できる公衆浴場やレ ストラン等、付属設備を設ける場合は別の許可が必要となる場合があります。
各種変更の届出 2万5千円~ 簡易宿所(ゲストハウス)許可の取得後、法人の名称が変更した場合など、最も準備書 類が少ない場合の金額例です。変更内容によって金額が変わります。
承継承認申請 7万円~ 簡易宿所(ゲストハウス)許可の取得後、法人が 合併・分割によって承継した場合の金額例です。対象が個人の場合は金額が変わります。
廃止(停止)届 1万5千円~ 簡易宿所(ゲストハウス)必要書類が全てスムーズに準備できた場合の金額例 です。